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zaq123 日帝の植民地支配…米国ハーバード大学で国際討論

「日帝の韓国併合の法的問題点」、世界の学界が討論の場に 

 

 1910年、日本帝国主義による韓国併合は、国際法上適法な手続きによってなされたのか。韓国人の見解から見た時、日帝の韓国植民支配は、もちろんあってはならない罪悪であった。しかし、少なくとも日本側は、法的・外交的には過失なく、順に手続きを踏んでなされたことだという主張を繰り広げた。


 このような双方の見解の差を、国際学界で深く掘り下げてみようという学術会議が、米国ハーバード大学の3つの研究所主管で開かれる。25日から4日間、米国ハワイのアラモアナホテルで開かれる「韓国併合の歴史的、国際法的再検討」会議がそれだ。

 

世界各国の学者を招いて、90年前の日帝による韓国併合の法的の問題をハーバード大学が扱おうという点も史上初めてのことだが、国交樹立を控え、日本の過去の謝罪と補償を強力に要求している朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)側の学者も参加するという点で、非常に関心を集める行事だ。


 今回の集いには、社会科学院歴史研究所のリ・ジョンヒョン教授を代表に、チョ_ン・ナムヨン、シム・ソンワン、キム・グァンギ氏ら北朝鮮最高の学術機構である社会科学院の専門家が参加する予定だ。北朝鮮側の参加者4人に対しては、米国政府が既にビザを発給していることが伝えられた。


 韓国側からは、ペク・チュンヒョン、キム・ギソク、イ・テジン(以上ソウル大)、イ・グングァン(建国大)教授の4人が出席、日本からは、アライシンイチ(駿河台大)、ハラダタマキ(広島女子大)教授などが参加する。アレクシス・ドゥーデン(米国コネチカット大)、ウォルフガング・ザイフェルト(ドイツハイデルベルク大)、アンソニー・カーティー(英国ダービー大学)など、第三国の専門家も参加する。


 ハーバード大学アジアセンター、東アジア法研究所、韓国研究所などが主催する今回の行事は、韓国・北朝鮮の学者が合併関連の1次資料を紹介するワークショップに続き、4月26日から4日間にわたって東京で開かれる日本側の資料説明会と、10月初めのハーバード大学の本会議で構成される。1次ワークショップでは、ペク・チュンヒョン教授の経緯報告に続き、「1876年~1910年の韓日間の条約史と問題点(イ・テジン)」、「1905年~1965年の保護条約無効化運動」「1876年~1910年の韓日間条約に対する国際法的争点(イ・グングァン)」が発表される。北朝鮮側の発表文はまだ公開されていない。

 


 今回の会議は、昨年2月に米国ハワイで開かれた韓国関連学術会議に参加した、イ・テジン、ソン・ドゥユル(ドイツミュンスター大)教授とエドワード・シュルツハワイ大韓国学センター所長などの発議が契機となった。日本の時事月刊誌『世界』で、98年7月から韓日併合に対して韓日両国の学者が建設的論争を繰り広げて来たことも、一役買った。北朝鮮側の専門家の招請は、ソン・ドゥユル教授の斡旋でなされた。

 


 今回の行事は、学術振興財団と国際交流財団、日本の日韓文化交流基金などが支援する。 イ・テジン教授は「日韓議定書など、韓国併合関連の5つの協定は、どれも外交協定の要件を揃えていない。国内外の専門家による韓国併合問題に対する学術的検討を通じ、併合の不当性を自然と世界に知らせる契機になるだろう」と語った。

 

 

             

 

 

                         

 

 


■欧米の学者ら「日韓併合不法論」支持せず

 


韓国主張崩れる

 

 

日韓の歴史認識問題で大きな争点になっている
日韓併合条約(一九一〇年)について合法だったか不法だったかの問題を
めぐり、このほど米ハーバード大で開かれた国際学術会議で第三者の
英国の学者などから合法論が強く出され、国際舞台で不法論を
確定させようとした韓国側の計画は失敗に終わったという。

 

会議参加者によると、合法論は国際法専門のJ・クロフォード英ケンブリッジ大教授らから出され


「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点から
その国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は
国際法上は不法なものではなかった」と述べた。

 

 

また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても
「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降の
もので当時としては問題になるものではない」と主張した。

 

この学術会議は米ハーバード大アジア・センター主催で十六-十七日開かれた
が、韓国政府傘下の国際交流財団が財政的に支援し韓国の学者の主導で
準備された
。これまでハワイと東京で二回の討論会を開き、今回は韓日米の
ほか英独の学者も加えいわば結論を出す総合学術会議だった。

 

日本からは海野福寿明治大教授や笹川紀勝・国際基督教大教授、原田環・
広島女子大教授ら五人が参加したが、海野教授の「不当だが合法」論や
笹川教授の不法論など見解が分かれた。

 

韓国側は「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している
李泰鎮・ソウル大教授はじめ全員が不法論で、会議をリードしようとした。

 

しかし日本の原田教授は併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を
保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など
韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に
賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。

 

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも
必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。

日韓併合条約については韓国や北朝鮮からは いまなお執ように不法論が
出され謝罪や補償要求の根拠になってきた。
日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず
「今や無効」との表現で国交正常化(一九六五年)にこぎつけた経緯がある。


 

 





12/03 09:54 namgaya33 1937年アメリカの新聞でハンイルビョングハブは国王の署名や批准がなかったから不法だと書いたの
ここにアイヌ族の虐殺に対して使えば削除する .どうして削除するのか?
侵略の正当性を主張するため ,君逹は自ら生きて行くことができなかったという減らず口論理をピョルジであるのね .
開発でありなさいという目的にアイヌの生活圏を奪って . このような歴史もその頃論理で正当だ不法ではない ,主張するの
->12/03 10:04 capricon1 韓国側が批准条約を要求したなら、批准の条約にするよ。また条約ではなく協約だよ
->12/03 10:06 capricon1 批准書がないことを主張するためには、 それ以外の協定には必ず批准書があることを立証しなければならない。 しかし、「韓国併合条約」までに日朝(韓)間に結ばれた53件の協定の内、 批准書が交換された、いわゆる批准条約は「日朝修好条規」とその続約だけである。
->12/03 10:11 capricon1 大韓帝国の憲法9条が参考になるけどね
->12/03 10:11 capricon1 大韓帝国では、締結する条約・協約には、大韓帝国皇帝の署名が必須だったのか? 普通は条約の交渉の委任を受けた使臣や官僚が署名する。今でも同じ
->12/03 13:18 satan 大韓民国は、建国に際して大韓帝国皇帝の署名によって承認を受けたのかw? なければ不法だぞw
12/03 10:23 pojino2 不法を去って日本は法を悪用する破廉恥な国家
12/03 10:43 tekonz 日韓併合が不法だって言う国や学者は世界にいないでしょう。